よくある質問

住宅改修に関する質問

和式便器の上に置いて腰掛式に変換するものは住宅改修に該当しますか?

腰掛便座として特定福祉用具購入の支給対象となります。

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和式便器から、洗浄機能が付いた洋式便器への取替えは住宅改修の支給対象となりますか?

商品として洗浄便座一体型の洋式便器が一般的に供給されている事を考慮すれば、「洋式便器等への便器の取替え」工事を行う際に、洗浄便座一体型の便器を取り付ける場合は、住宅改修の支給対象に含めても差し支えはありません。

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右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となりますか?

質問詳細「扉工事について」

扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となりますか?

扉そのものを取り替えない場合であっても、身体の状況にあわせて性能が変われば、扉の取替えとして住宅改修の支給対象となります。

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浴槽の取替えも住宅改修の支給対象となりますか?

-質問詳細-
高齢者自立して入浴又は解除して入浴できるよう、浴室床と浴槽の底の高低差や浴槽の経常(深さ、淵の高さ等)を適切なものとするために行う浴槽の取替えも「段差の解消」として支給対象となりますか?

浴室床と浴槽の段差解消については原則として、通常福祉用具(すのこ・入浴台等)の活用、もしくは浴室床のかさ上げ工事等で対応し、これらの対応でもなお段差が解消できなかった場合に、介護支援専門員等が技術的に浴槽の交換以外の方法では段差解消ができないと判断した場合にのみ、支給対象となる。また、風呂釜など浴槽以外の設備は支給対象とならない。

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玄関から道路までの通路の階段の段差を緩やかにする工事は住宅改修の支給対象となりますか?

玄関への上がり框(かまち)への式台の設置等と同様に、段差の解消として支給対象となります。

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玄関から道路までの段差解消や手すりの設置は住宅改修の支給対象となりますか?

支給対象となります。対象となる工事の種類は、通路への手すりの設置、通路へのスロープの設置、コンクリート舗装への変更等です。

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昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の支給対象となりますか?

昇降機、リフト、段差解消機等といった動力により床段差を解消する機器を設置する工事は住宅改修の支給対象外です。なお、リフトについては、移動式、固定式または据置式のものは、移動用リフトとして福祉用具貸与の支給対象となります。

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上がり框の段差の緩和のため、踏み台を設置したり、上がり框の段差を2段にしたりする工事は支給対象となりますか?

踏み台については、持ち運びが容易でないものは取付により固定は床段差の解消として住宅改修の支給対象となるが、持ち運びが容易なものは対象外となる。また、上がり框を2段にする工事は床段差の解消として住宅改修の支給対象となる。

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床段差を解消するために浴室用のすのこを製作し、設置する場合は住宅改修の支給対象となりますか?

浴室用すのこは、特定福祉用具の入浴補助用具の浴室内すのこ(浴室内に置いて浴室の床の段差が解消できるものに限る)に該当するものと考えられるので、住宅改修ではなく福祉用具購入の支給対象となります。

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掃出し窓にスロープを設置する工事は支給対象となりますか?

また、スロープから先の道路までの通路を設置する工事は支給対象となりますか?

玄関にスロープを設置する場合と同様に、スロープは段差の解消として、通路の設置も通路面の材料の変更として住宅改修の支給対象となります。

≫ 介護保険住宅改修

着脱式の手すりは住宅改修の支給対象となりますか

金具等で住宅に固定化する工事が行われているものであれば対象となります。

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手すりには、円柱型などの握る手すりのほか、上部平坦型(棚状のもの)もありますが、住宅改修の支給対象となりますか

支給対象となります。高齢者によっては、握力のほとんどない場合やしっかり握れない場合もありますので、高齢者の身体の状況に応じて手すりの形状を選択することが重要です。

≫ 介護保険住宅改修

介護保険で住宅改修をした場合の負担金額は?

20万円までの工事金額であれば1割の負担となります。
また、20万を超える工事の場合においては総工事金額から18万円を引いた金額が自己負担となります。

≫ 住宅改修の詳細

介護保険で対象となる工事(住宅改修)は?

介護保険が適用される住宅改修・リフォームとしては、
1.手すりの取り付け
2.段差の解消
3.滑り防止・移動円滑化のための床材
4.引き戸などへの扉の交換
5.様式便器などへの便器の取り替え
6.その他これらの工事に付帯して必要な工事

詳細は、住宅改修をご覧ください。

介護保険適用住宅改修を受けらるのは1度だけですか?

限度額以内であれば何度でも利用する事が可能です。

住宅改修サービスを利用するにはどうしたらいいのですか?

まずはケアマネージャー(介護支援専門員)に相談して下さい。住宅の状況、身体状況等を総合的に考慮して必要性を判断します。
住宅改修の内容を決め、ケアマネージャーに住宅改修が必要な理由書を作成してもらいます。
工事費用の支払い方法(受領委任払い、償還払い)を決めてから住宅改修を行う事業所を決定して下さい。
工事見積りを確認してから事前申請を行います。

※改修の限度額は20万円まで1割負担でできますが、20万円を超える部分は全額自己負担になります。
≫ 住宅改修の詳細

AEDに関する質問

【AED】救命講習とは?

救急車が到着するまでの1分1秒が救急患者の生命に係ります。この大切な時間に、家族やその場に居合わせた市民による適切な応急手当が出来るように、一般向けに応急手当ての指導を受ける講習です。

講習は、訓練用の人形を実際に使用。より実践に近い形になっています。
講習内容は全国の統一されたカリキュラムに基づいて実施されており、救命講習は内容により、普通救命講習Ⅰ・普通救命講習Ⅱ・普通救命講習Ⅲ・上級救命講習などのコースがあります。

消防署では、一般公募救命講習会が定期的に開催されており、無料で受講ができます。

≫ AEDの詳細

【AED】AEDの操作には資格が必要ですか?

一般の方がご使用される際は資格は必要ありません。近くに医師がいない場合に使用できます。

≫ AEDの詳細

【AED】AEDはどんな人に使うべきでしょうか?

声を掛けても全く反応がなく、呼吸をしていない人に使用してください。

≫ AEDの詳細

【AED】金属床上での使用は可能でしょうか?

使用可能ですが、パッドを金属面に接触させないでください。

≫ AEDの詳細

【AED】濡れた場所では使用できるのでしょうか?

使用可能ですが、傷病者を水中から引上げて下さい。傷病者の胸が濡れている場合は、タオル等で水を拭き取った後、パッドを装着してください。

≫ AEDの詳細

【AED】健康な人へ使用したらどうなりますか?

除細動が不要と判断し、ショックは実行されません。

≫ AEDの詳細

【AED】AEDを使って法律にふれることはないの?

救命の為であれば、AEDは誰が使っても構いません。

もし救命が不成功に終わったり、重篤な後遺症が残ったりしても、救助者は民法の「緊急事務管理」に係わる規定によって、免責されることがうたわれています。

≫ AEDの詳細

おむつ通販に関する質問

使用後の紙おむつの捨て方はどうすればいいのですか?

家庭で使用した紙おむつは、家庭一般廃棄物として自治体の清掃事業でのごみ収集に出し処理します。
*紙おむつを可燃ごみとして回収するか、不燃ごみとするかは自治体によって異なりますので、お住まい自治体へご確認ください。

リフレ紙おむつの通信販売

リフレの紙おむつには多くのタイプがありますが、どの製品を選んだら良いですか?

使用者のお体の状態や尿量、介護者がどれくらい付き添えるのかなどによってご使用になる紙おむつは変わってきますので、使用者にあった製品をお選びください。
また、紙おむつは店頭にて販売を行っておりますのでスタッフへお気軽にお声をおかけください。

リフレ紙おむつの通信販売

【紙おむつ】医療費控除を受けるための申請はどのようにすればよいのですか?

医療費控除を受けるためには、税務署への確定申告が必要となります。
その際、以下の書類をご準備頂き、確定申告とあわせて提出してください。

・医師が発行する「おむつ使用証明書」
・大人用紙おむつ、軽失禁パッドを購入した時の「領収書」

業務用紙おむつの通信販売

大人用紙おむつは医療費控除の対象になりますか?

医療費控除は「大人用紙おむつ」、「中人用紙おむつ」、「パッド類」がその対象です。しかし、大人用紙おむつの購入代金が医療費控除の対象となるには、次の条件を備えている人が使用した場合に限定されます。

・税金を納めている者
・傷病によりおおむね6ヵ月以上にわたり寝たきり状態にあると認められた者
・当該傷病について医師による治療を継続しで行う必要があり、おむつの使用が必要と認められる者。

*医療費控除を受けるには医師が大人用紙おむつの使用が必要であると認めた所定の証明書の発行が必要です。

大人用紙おむつ通信販売

おむつは店頭でも購入可能ですか?

はい。もちろん購入できます。
ご来店をお待ちしております。

おむつ通販取扱商品

おむつネット販売のご注文方法は何が可能ですか?

原則的にメール、FAXでの受付となっております。

詳しくはお問い合わせください。

おむつネット販売の返品・交換はできますか?

未開封のもので、商品到着後3日以内にご連絡いただいた商品のみ承ります。

不良品や不備の商品の場合も商品をご返送いただく前に必ず事前にご連絡ください。新品の商品と交換致します。

お客様のご都合による返品交換は送料、手数料ともにお客様のご負担でお願いします。

また、不良品に関しましては、送料・手数料ともに弊社が負担致します。

詳しくはこちらをご確認ください。≫ お買物ガイドライン

おむつネット販売で商品注文後どれくらいで届きますか?

通常はご注文から5日以内でお届け致しておりますが、

ご注文をお受けした日が土、日、祝日の場合は翌営業日から5日以内のお届けとなります。

個人でもおむつは購入可能ですか?

はい。もちろんです。

ご購入は1ケースからとなっております。

おむつ通販取扱商品

おむつネット販売の注文方法は何がありますか?

・メールでのご注文
・FAXでのご注文とさせていただいております。
≫ 紙おむつ通信販売はこちら

おむつネット販売の支払方法は何がありますか?

原則として代金引換のみです。

おむつ通信販売

おむつの送料はいくらですか?

九州全域送料無料です。九州以外の方はお問い合わせください。

おむつ通信販売

介護用品・福祉用具に関する質問

福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与の違いは?

福祉用具貸与とは、車椅子や介護用ベッドなど、要介護者の日常生活上の便宜を図ったり、機能訓練をするための福祉用具を借りることができる介護サービスです。

介護予防福祉用具貸与とは、要支援の人が受ける場合の福祉用具貸与をいいます。
要介護の人がレンタルできる福祉用具より、その範囲が狭くなっています。

介護保険の適用
福祉用具貸与

要介護認定を受けていなくても利用できますか?

利用できますが、要介護認定を受けていないと介護保険給付の対象とならないため、利用料の全額を自己負担しなければなりません。

※詳細は各市町村の介護保険窓口にご相談ください。介護保険を利用するには、「要介護認定」を受ける必要があります。

≫ 介護保険の適応

福祉用具貸与(レンタル)のメリット・デメリットは?

メリットとしてはベッドや車いすなど、個人で購入するには高いものはレンタルを利用すると経済的です。また、ケアマネージャー(介護支援専門員)が相談にのってくれますので、適した福祉用具を選ぶことが可能です。

デメリットはほとんどありませんが、長期間利用した場合に購入した方が安い場合があります。

福祉用具販売とは何ですか?

貸与では衛生面で利用しにくい、入浴や排泄に関する用具を購入できるサービスです。

利用限度額内であれば要支援1から要介護5まで一律に年間10万円を上限に支給されます。
対象品目はポータブルトイレや入浴補助用具(入浴用椅子、すのこなど)等の他、移動用リフトのつり具の部分等、利用者の身体に直接触れるものです。
必要な用具が保険の対象か、また購入の方法等、ご購入の前にケアマネージャーや地域包括支援センターに確認してください。

福祉用具販売

福祉用具貸与とは何ですか?

介護用ベッドなどの介護用品を1割負担で借りられるサービスです。

対象品目は、車いす、歩行器、スロープ、移動用リフトなどで、利用限度額以内であれば、1割負担で借りることができます。介護対象者に合った用具は、本人の自立した生活のため、また介護者の負担を減らす上でも欠かせません。
最適な用具をお貸し出しするため、福祉用具貸与事業所に在籍する 福祉用具専門員が用具選びのご相談を承ります。
また、例外もありますがご利用には要介護度によって制限がある場合もありますので、ご注意ください。

福祉用具レンタル取扱商品

福岡に住んでいます。両親は田舎に住んでいるのですが、対応できますか?

対応できます。

ご連絡頂ければ介護保険の手続きをご説明致します。
過去に同じ事例もありますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

≫ 介護保険のご相談・お問合わせ

具体的にどの地域まで対応できますか?

飯塚市、田川市、田川郡(香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福知町)、嘉麻市、嘉穂郡(桂川町)を基本としています。

その他、直方市、行橋市、中間市、鞍手郡、京都郡などもご相談下さい。

上記以外の地域でもお気軽にお問い合わせ下さい。

特定福祉用具を購入するにはどうしたらいいですか?

まずはケアマネージャーによく相談しましょう。また、指定を受けている福祉用具販売事業所には福祉用具専門相談員がいますので、申請方法や利用方法について相談することもできます。

特定福祉用具って何ですか?

特定福祉用具とは、日常生活に支障がある要介護者、要支援者などの方々が自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の状況や希望に応じて、福祉用具を販売するサービスです。

≫ 特定福祉用具

介護保険レンタルと一般レンタルの違いは何ですか?

現在福祉用具貸与対象品目は12項目あります。介護保険制度で軽度の方(要支援1、2、経過的要介護1)は品目の中で特殊寝台、車いす、移動用リフトを介護保険レンタルは出来ません。
しかし、軽度の方でも当社はお客様のご要望に応じて(契約内容は異なります)一般レンタルとして特殊寝台等をレンタルさせて頂いております。

介護保険レンタル取扱商品
一般レンタル取扱商品

レンタルサービスを利用するにはどうしたらいいですか?

要支援、要介護と認定された方は公的介護保険にて福祉用具レンタルサービスをご利用いただけます。
まず、ケアマネージャー(介護支援専門員)にケアプランの作成をご依頼下さい。
そのプランにそって必要な福祉用具をレンタルできます。

その他の質問

要介護、要支援って何ですか?

要介護と判定された方には介護給付が行われます。
要支援と判定された方には予防給付が行われます。

要介護度 認定の目安
要支援1 生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要支援2 生活機能の一部に低下が認めれら、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要介護1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり、歩行等で支えが必要。
要介護2 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり、歩行等で支えが必要。
排せつや食事で見守りや手助けが必要。
要介護3 身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排せつ等で全般的な介助が必要。
要介護4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。
問題行動や理解低下もあり、立ち上がりや歩行がほとんどできない。
要介護5 日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。
多くの問題行動や全般的な理解低下もあり、意思の疎通が困難。

≫ 介護保険の適応詳細

介護保険の認定を受けるにはどうしたらいいでしょうか?

介護保険をご利用になるには、「要介護認定」を受けていただく必要があります。医師や福祉関係者らによって「要介護度」が認定され、その「要介護度」により、受けられるサービスの内容が異なります。
※詳細は各市町村の介護保険窓口にご相談ください。介護保険を利用するには、「要介護認定」を受ける必要があります。
≫ 介護保険の適応詳細はこちら

介護保険制度って何ですか?

介護保険制度とは、高齢化の急速な進展と増加する介護の費用、多様化するニーズへの対応を目的とし、平成12年4月からスタートしました。それまでは行政がサービスを決定していましたが、利用者自身がサービスを選択できるようになり、効率的で良質なサービスを受ける事ができるようになりました。

私たちは40歳になると、被保険者として介護保険に加入します。
65歳以上の方は、市区町村(保険者)が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。
また、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

介護保険制度のねらいとは

1.老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとする
2.社会保険方式により給付と負担の関係を明確にする
3.
利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みとする。
4.
介護を医療から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図る。

介護保険の適応詳細はこちら
介護保険福祉用具貸与

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